本日の新聞、TVで日本の出生数が最少記録を後進したと報じている。
我々の学生時代は180万人ほどが出生していたから3分の1近くに減少したことがある。
この最大の原因は東京1極集中に原因があると考える。人口の4割近くがこの首都圏に集中し、マンションの販売価格が1億円を遙かに超えているし、中古の家屋ですら7000万円前後もする。これでは若い人は手が出せない。勤め先は東京であるのに遠い郊外に住居を構え通勤地獄に逢いながら、収入の半分以上を住居費に充てなければならない。夫婦共稼ぎが当たり前、ローンの支払いで一杯の状態で子供を作ることは出来ない。
出生率のもっとも低いのが東京都の0.96で1を割り込んでいる。逆に出生率が高いのは沖縄県の1.52、福井県の1.46だった。東日本で低く、西日本では高い「東低西高」の傾向が見られる。
大阪府市、福岡市で副都心構想の話題が連日報道されているが、この際両方とも実現してもらいたい。
東京の1極集中を避け、政治だけで無く経済・安全保障のためにも是非分散させる必要があると思う。
以前から訴えているように道州制を導入し、地域の活性化と余裕を持った街作りを進めるべきと思う。地方は土地が広く残っているところがあり、物価も安く3世帯が同居することで年寄りの活性化が図られ、医療に削減にも繋がる。高齢化が進んだ現在では3世帯同居には多少の疑問を持たないわけでもないが、方法論は今後の課題としたい。
そしてなにより憲法で国民の平等を唱っている以上、皆が等しく快適な暮らしが出来るようにすることに政府は力を注いでもらいたい。
先の衆院選挙で1票の格差が2.26だといって2倍を超えているから違憲だとする人もいるが、1票の格差が重要なので無く国民の暮らしが豊かになることが重要なのである。
是非とも地方発展のためにあらゆる知恵を出してもらいたいものである。
憲法では2倍と3倍とか規定して居ないはずだから、弁護士も法廷もそして国民も国民皆平等の本質をもう一度しっかり考え直して欲しいものである。
東京1極集中が出生率減少の元凶である。既得権に囚われない改革が必要だ。
織田信長が小国の尾張から天下統一（近畿圏のみ）できるとこまでいったのも、鉄砲という最新武器をいち早く手にしたからだ。幕末の戊辰戦争でも、アメリカ、イギリスから最新の機関砲、戦艦を購入し、良き作戦を遂行できたものが勝利した。
日本でも原子量潜水艦を建造するかどうか話題になっている。日本はこれまでリチウム電池で航行できる潜水艦を造ってきた。音を出さない潜水艦として最高レベルだ。常時運転を継続せねばならない原子力潜水艦は敵に発見されやすいと敬遠されてきた。
東京より東側の新幹線車両基地
